中小企業の社長は、自らが会社の出資者(オーナー)であり、経営の執行者であることがほとんどです。長年にわたり会社の経営を続ければ、いつかは自身の引退の時期が来ます。その時に取り得る選択肢について整理します。
たった３つの選択肢
実はオーナー社長が引退する際には、たった3つの選択肢しかありません。それぞれにメリットとデメリットがあります。どの方法がベストなのかは、会社の状況や社長の考え方によって決まります。
①親族や社員にバトンタッチする
この方法の条件は２つです。
- 親族や社員に社長に相応しい人材がいて、その人に社長を継ぐ意志がある
- 会社のオーナーシップを譲り受ける資力がある
1つ目の条件はシンプルです。これに該当する候補者がいる会社は恵まれています。私の経験上、社長が長年にわたり経営をしていれば、なかなか次の候補となる人財は育っていないのが実情ではないでしょうか。もちろん、番頭をしっかり育てている場合や、自身の身内を早い段階から会社で活躍させている素晴らしいオーナー社長もいらっしゃると思います。その場合は次の条件をクリアーできるかです。
中小企業ではやはり経営とオーナーシップが一体であることが大きな魅力です。経営を機動的に行なっていくには、いちいち株主に物事を諮っていてはスピード感に欠けますし、思ったような経営は実現しません。社長を譲る際には、会社のオーナーシップも一緒に譲ることがベターでしょう。
そこで問題になるのは、譲るにしても「タダ」で譲るわけには行かないということです。
なぜならば、実は会社のオーナーシップ＝株式には値段が付いているからです。「息子だからタダでいい」と言うわけには行かず、国が値付けのルールを決めています。この値段より安く渡す場合は、貰った方が税金を納めなくてはなりません。この辺は、税理士に相談ってことですが、ざっくり会社の貸借対照表の純資産の額＝出資金+これまでの利益の合計を目安にすれば良いでしょう。税金の額は、その金額より安くなる譲った分の、最高半額をイメージしてください。安く譲り受けたとしても納税資金が別途必要なのです。
ここの部分を可能な限り安くするプランもいくつか用意はされていますので、まずは税理士に相談し、それから買取資金や納税資金の融資を銀行に相談する必要があります。
こうしたハードルはあるものの、公開候補がいらっしゃる場合は、まずはオーナーシップを譲るプランを検討してみましょう。
②第三者に譲る(M&A)
身近に社長の後継者がいないとなれば、第三者に会社を譲ることを検討しなければなりません。一昔前までは、ネガティブな意味で「身売り」と表現されることも多かったのですが、昨今は一般的な事業承継の手法となっています。
この場合、誰に任せるのか？会社をいくらで譲るのか？など疑問に思われることも多いですが、最近ではM&Aのコンサルタントも増えてきており、相談すれば親身になってアドバイスをくれるでしょう。ただし、コンサルタントも商売ですので、気をつけないと意図していたとは異なる結果になってしまうこともあります。この点についてはまた書きますが、とにかく後継候補者がいなかったり、株式の譲渡しに資金的な問題がある場合はM&Aが有力な選択肢となるでしょう。
③廃業
M&Aで相手が見つからない場合や、条件が折り合わない場合は廃業しか選択肢に残りません。これは多くの社長が望むものではないでしょう。長年、会社のために頑張ってくれた社員を解雇したり、得意先や協力業者が困ることにもなるでしょう。銀行借り入れがあれば、資産を売って返済減資を捻出する必要もあるかもしれません。
廃業すると決めたら、数年前から商売の規模を縮小させながら、上手に軟着陸させる必要があります。バランス感覚が戻られ、これは事業を起こすよりも難しいことかもしれません。
最後に
いかがでしょうか？中小企業の社長は、「そろそろ引退したいなー。」と思うよりもかなり前から準備をする必要があることが分かると思います。引退したい年齢より5年は前から検討を始めることをオススメします。
