6月ですね。3月期決算の会社の定時株主総会が迫ってきました。
議決権行使助言会社が、TCFDに基づく情報開示が不十分な会社は、社長選任議案に反対を推奨するというニュースを目にしました。
社長の選任に関わるほど重要視されているTCFDってなに？今回はこの訳の分からんカタカナ語を超訳してみたいと思います！
ちなみに、日経新聞では以下のように説明されています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した。投資家などに投融資の対象企業の財務が気候変動から受ける影響の考慮を求めたり、企業に情報開示を促したりする。
日本経済新聞 2021/7/26
難しいですよねー。やっぱり投資家のための情報開示のようですね。思い切って超訳します！
脱炭素で色々と世の中変わりそうだけど、おたくの会社の株もってても大丈夫か教えてくんない？
ようするに、こういうことですね。例えば、石炭を掘ってる会社なんかは明らかにヤバそうだし、逆に水素関連の会社なんかはフォローって感じがするけど、全部の会社が流れに沿ってるのか、逆らってるのかは分かりにくい。
万が一、投資家が判断を誤って大きな損失を食らったら、リーマンショックの時みたいな信用不安になって困ると。そこんとこ、企業が自主的にちゃんとまとめて開示しろということ。
企業を徹底的に調査・分析してその辺を見極めるのが投資家の仕事じゃないの？って思うんですが、いつの世も金主ファーストってことですね。
